債務整理おすすめの法律事務所10選｜費用・実績で比較【2026年】

2026年4月18日

借金が膨らんで返済が苦しくなってきたとき、「債務整理を相談したいけど、どの事務所に頼めばいいかわからない」という人は多い。法律事務所は全国に数千件あり、費用も対応も大きく異なる。選び方を間違えると費用を払い損ねたり、減額幅が小さくなったりする。

この記事では、実績・費用・サポート体制を軸に選んだ法律事務所10選を紹介する。選び方のポイントも合わせて解説するので、自分に合った事務所を見つける参考にしてほしい。

—

債務整理とは？3つの種類をわかりやすく解説

債務整理とは、弁護士や司法書士を通じて借金を法的に整理する手続きの総称。「借金を全部なくす」「月々の支払いを減らす」「利息だけをゼロにする」など、状況に応じて3つの方法がある。

任意整理

貸金業者と弁護士が直接交渉し、将来の利息をカットして毎月の返済額を減らす手続き。裁判所を通さないため、費用が安く手続きも比較的シンプル。ブラックリスト（信用情報への記録）が残るデメリットはあるが、財産を手放さなくて済む。

個人再生

裁判所を通じて借金を大幅に減額（最大90%）する手続き。住宅ローンがある場合でも、「住宅ローン特則」を使えばマイホームを維持したまま再生できる。任意整理では対応できないほど借金が大きい場合（500万〜1,500万円程度）に有効。

自己破産

借金を全額免除（免責）してもらう手続き。裁判所が認めれば、返済義務がゼロになる。ただし、20万円以上の財産は原則として処分される。免責不許可事由（ギャンブル・浪費等が原因の借金）があると認められない場合がある。

—

債務整理におすすめの法律事務所10選

以下の10事務所は、対応実績・費用の透明性・サポート体制を基準に選んだ。費用は一般的な相場で記載しており、個別の見積もりは無料相談で確認できる。

1. 天音綜合法律事務所

全国対応の法律事務所。任意整理・自己破産・個人再生のすべてに対応しており、初回相談は無料で受け付けている。弁護士が直接担当する体制で、依頼後は取り立て・督促が止まる。過払い金返還請求の実績も豊富。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還 |
| 任意整理費用 | 1社4〜5万円前後（目安） |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応・全国対応 |
| おすすめな人 | 弁護士に直接相談したい人・全国どこからでも依頼したい人 |

2. はたの法務事務所

司法書士事務所として全国トップクラスの相談実績を持つ。費用を分割払いで支払える制度が整っており、「今すぐお金が用意できない」という人でも依頼しやすい。任意整理の着手金が0円からスタートできるプランもある。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・過払い金返還・自己破産（140万円以下） |
| 任意整理費用 | 着手金0円〜のプランあり |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 費用分割払い対応・司法書士事務所 |
| おすすめな人 | 費用を分割で払いたい人・任意整理に特化したサポートを受けたい人 |

3. 法律事務所FORWARD

東京を拠点とする弁護士事務所。依頼から解決まで担当弁護士が一貫対応する方針を取っており、途中で担当が変わることがない。依頼後すぐに弁護士から受任通知が各業者に送られるため、取り立てを素早く止められる。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生 |
| 任意整理費用 | 要問い合わせ（無料相談で確認） |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 担当弁護士が一貫対応・迅速な受任通知 |
| おすすめな人 | 担当者が変わらない一貫したサポートを求める人 |

4. ラピス法律事務所

借金問題に特化した弁護士事務所。夜間・土日の相談に対応しており、平日に時間が取りにくい会社員でも相談しやすい体制を整えている。LINEやメールでの相談にも対応しており、電話が苦手な人でも問い合わせやすい。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金 |
| 任意整理費用 | 要問い合わせ |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 夜間・土日相談対応・LINE相談可 |
| おすすめな人 | 平日に時間が取れない会社員・電話が苦手な人 |

5. 東京ロータス法律事務所

債務整理の専門事務所として10年以上の実績を持つ。自己破産・個人再生など複雑な案件にも強く、弁護士費用の分割払いにも対応。依頼前に費用の見積もりを出してもらえるため、費用面の不安を解消してから依頼できる。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金 |
| 任意整理費用 | 1社2〜5万円前後（目安） |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 複雑案件に強い・費用見積もりを事前提示 |
| おすすめな人 | 借金額が大きく複雑な状況にある人・費用を先に確認したい人 |

6. 渋谷法務総合事務所

司法書士事務所として、任意整理・過払い金返還を得意とする。全国対応で郵送・オンライン手続きに対応しており、地方在住の人でも問題なく依頼できる。費用の分割払い制度が充実しており、経済的に苦しい時期でも始めやすい。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・過払い金返還・自己破産（140万円以下） |
| 任意整理費用 | 要問い合わせ |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 全国対応・郵送手続き可・分割払い対応 |
| おすすめな人 | 地方在住・外出が難しい人 |

7. アディーレ法律事務所

全国に50以上の拠点を持つ大手弁護士事務所。テレビCMでも認知度が高く、「弁護士費用が払えなくて心配」という人向けに後払い制度を設けている。万が一費用に満足できない場合の返金保証制度（条件あり）も特徴的。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金 |
| 任意整理費用 | 着手金0円〜（後払い制度あり） |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 全国50拠点以上・着手金後払い・返金保証（条件あり） |
| おすすめな人 | 今すぐ費用を用意できない人・大手事務所に安心感を求める人 |

8. ライズ綜合法律事務所

債務整理・過払い金の専門事務所。丁寧なヒアリングを基本方針とし、依頼者の状況を細かく確認したうえで最適な手続きを提案する。過払い金調査から返還請求まで一括して対応する体制が整っており、過払い金がある人は費用ゼロで依頼できる場合がある。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金 |
| 任意整理費用 | 要問い合わせ |
| 相談料 | 無料 |
| 特徴 | 過払い金に強い・成功報酬型で費用ゼロの場合あり |
| おすすめな人 | 過払い金があるかもしれない人（2010年以前に借り入れがある人） |

9. 弁護士法人・響

全国対応の弁護士法人。24時間365日の無料相談窓口を運営しており、深夜や休日でも相談できる。依頼後は専任弁護士がチームで対応するため、案件が複雑でも迅速に処理できる体制を持つ。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生・過払い金 |
| 任意整理費用 | 1社5万5,000円〜（目安） |
| 相談料 | 無料（24時間対応） |
| 特徴 | 24時間365日相談可・弁護士チーム対応 |
| おすすめな人 | 今すぐ相談したい人・深夜・休日に動きたい人 |

10. 日本法規情報

法律相談のマッチングサービスを展開しており、借金問題に強い弁護士・司法書士を全国から紹介してくれる。「事務所を一から探すのが面倒」「地元の事務所に相談したい」という人に向いている。複数の事務所に一括で相談できるため、費用や対応を比較しやすい。

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 対応業務 | 任意整理・自己破産・個人再生（紹介先による） |
| 費用 | 紹介先事務所によって異なる |
| 相談料 | 無料（紹介無料） |
| 特徴 | 全国の弁護士・司法書士を紹介・複数比較しやすい |
| おすすめな人 | 複数事務所を比較してから決めたい人・地元の事務所を探したい人 |

—

債務整理の費用相場

費用は手続きの種類と依頼先（弁護士 or 司法書士）によって変わる。弁護士は費用が高めだが、高額な案件や複雑な手続きに対応できる。司法書士は費用が抑えられるが、1社あたりの債権額が140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要がある。

費用の支払い方法についても確認しておく。多くの事務所は着手金の分割払いに対応しており、「今すぐ現金がない」状態でも手続きを始められる。また、収入が一定水準以下の人は「法テラス（日本司法支援センター）」の審査を通過すれば、弁護士費用の立替制度が利用できる。法テラスを通じた費用は月1万円程度からの分割払いで返済でき、生活保護受給者は返還免除の制度もある。

任意整理の費用相場

| 費用の種類 | 弁護士 | 司法書士 |
|———–|——–|———|
| 着手金（1社あたり） | 3〜5万円 | 2〜4万円 |
| 報酬金（1社あたり） | 2〜5万円 | 1〜3万円 |
| 合計（3社の場合の目安） | 15〜30万円 | 10〜20万円 |

個人再生の費用相場

| 費用の種類 | 弁護士 | 司法書士 |
|———–|——–|———|
| 着手金 | 20〜40万円 | 15〜25万円 |
| 報酬金 | 20〜40万円 | 15〜25万円 |
| 裁判所費用 | 約2〜3万円 | 約2〜3万円 |
| 合計目安 | 40〜80万円 | 30〜55万円 |

自己破産の費用相場

| 費用の種類 | 弁護士 | 司法書士 |
|———–|——–|———|
| 着手金 | 20〜40万円 | 司法書士は代理人不可（補助のみ） |
| 報酬金 | 10〜20万円 | — |
| 裁判所費用 | 1〜50万円（財産によって変動） | — |
| 合計目安 | 30〜80万円 | — |

費用を用意できない場合は「法テラス（日本司法支援センター）」を利用すると、収入が一定以下の人は費用の立替制度が使える。

—

法律事務所の選び方5つのポイント

事務所選びは「有名かどうか」ではなく、実態に合った基準で選ぶことが重要。以下の5点をチェックする。

良い事務所と悪い事務所の見分け方を一言で言うと「透明かどうか」。費用・担当者・手続きの見通しをはっきり提示してくれる事務所は信頼できる。逆に「とにかく任せてください」「費用は後で」という事務所には注意が必要。

1. 債務整理の専門・実績があるか

弁護士は離婚・相続・刑事事件など幅広く扱う。債務整理の件数が多い専門事務所のほうが、交渉力や対応スピードに差が出やすい。公式サイトで「債務整理専門」「解決実績○○件」などの記載を確認する。

2. 費用が事前に明示されているか

信頼できる事務所は、相談前に費用の目安を提示する。「最後まで明らかにならない」「契約後に追加費用が発生する」事務所はリスクが高い。見積もりを書面で出してくれるかどうかも確認ポイント。

3. 無料相談に対応しているか

まともな事務所は初回相談を無料で受け付けている。有料の初回相談しか受け付けない場合は、別の事務所を検討する。相談だけして断ることも自由なので、気軽に複数事務所を比較してみることを勧める。

4. 担当者は弁護士か、補助スタッフか

相談や手続きを実際に担う人が弁護士本人か、事務スタッフ（パラリーガル）かを確認する。事務スタッフが窓口になること自体は一般的だが、重要な判断や交渉は弁護士が直接行う体制かどうかを確かめておく。

5. 夜間・土日対応があるか

会社員や主婦など、平日昼間に動けない人は多い。相談受付時間・メール・LINE対応の有無をチェックする。24時間対応の相談窓口を持つ事務所も増えている。

複数の事務所を比較するのが正解

1社の話を聞いただけで決めるのはリスクがある。費用・手続きの方針・担当弁護士との相性は事務所ごとに違う。2〜3社に無料相談してから決めると、費用の差・対応の差を実感できる。「相談したら断れない」という心理的プレッシャーを持つ人も多いが、断るのは完全に自由。相談は情報収集の場として気軽に活用してよい。

—

債務整理のメリット・デメリット

メリットとデメリットを正確に理解したうえで判断する。「債務整理 = 恥ずかしいこと」と思っている人もいるが、法律が認めた正当な権利。年間数万件が利用しており、生活を立て直すための手段として広く活用されている。

メリット

取り立て・督促が止まる
弁護士に依頼した時点で受任通知が各業者に送られ、法律的に取り立てが禁止される（貸金業法21条）。督促の電話や郵便が止まるだけで、精神的な負担が大幅に軽くなる。

返済総額が減る
任意整理では将来の利息がゼロになり、過払い金がある場合は元本まで減ることがある。個人再生では元本が最大90%まで圧縮される。

自己破産では返済義務がなくなる
免責が認められれば、借金の返済義務がすべて消える。生活を0から再建できる。

過払い金が戻ってくる場合がある
2010年以前に高金利（利息制限法超過）で借り入れしていた場合、払いすぎた利息（過払い金）が返ってくることがある。

デメリット

—

債務整理の流れ（ステップバイステップ）

手続きの種類によって多少異なるが、任意整理を例に一般的な流れを紹介する。

STEP 1: 無料相談（所要時間: 30分〜1時間）

借金の状況・収入・資産を整理して相談に臨む。弁護士が状況をヒアリングし、任意整理・個人再生・自己破産のどれが最適かを提案してくれる。

STEP 2: 依頼・委任契約（1〜3日）

提案内容に納得したら委任契約を結ぶ。このタイミングで弁護士が各業者に「受任通知」を送付し、取り立てが止まる。

STEP 3: 業者からの取引履歴取り寄せ（1〜3ヶ月）

弁護士が各業者に過去の取引履歴を請求する。この履歴をもとに過払い金の有無と正確な残債を確認する。

STEP 4: 和解交渉（1〜3ヶ月）

弁護士が業者と交渉し、将来の利息カット・返済計画を決める。業者側が交渉に応じることがほとんど（応じなければ裁判所手続きへ移行）。

STEP 5: 和解成立・分割払い開始

交渉がまとまったら和解書を締結。月々の分割払いが始まる。3〜5年の分割が一般的。

STEP 6: 完済・手続き完了

分割払いを完済すれば債務整理が完了。信用情報の事故記録は完済から5年程度で消える。

| ステップ | 内容 | 期間 |
|———|——|——|
| 1 | 無料相談・状況整理 | 1日 |
| 2 | 委任契約・受任通知送付（取り立て停止） | 1〜3日 |
| 3 | 取引履歴取り寄せ・過払い金調査 | 1〜3ヶ月 |
| 4 | 業者との和解交渉 | 1〜3ヶ月 |
| 5 | 和解成立・返済計画確定 | — |
| 6 | 分割払い開始〜完済 | 3〜5年 |

手続き中の注意事項

弁護士に依頼してから完済まで、いくつか注意すべき点がある。

返済を止めてよい期間がある: 受任通知が送付されてから和解が成立するまでの間、各業者への支払いを止めることが一般的。この間に弁護士費用の分割払いに充てることが多い。弁護士の指示に従って進める。

信用情報への記録タイミング: 任意整理の場合、信用情報に「返済遅延」として記録が残り始めるのは、支払いを止めた時点からが多い。完済後5年で記録が消える。

和解後に支払いを止めるとリスクがある: 和解が成立して分割払いが始まった後に支払いを滞納すると、和解が白紙になって一括請求される場合がある。和解後の支払いは確実に継続する。

—

よくある質問（FAQ）

Q1. 債務整理すると職場や家族にバレますか？

任意整理・個人再生は基本的に職場や家族にはわからない。自己破産の場合は官報（国の公告紙）に掲載されるが、一般の人が官報を毎日チェックすることはほぼない。ただし、銀行口座の差し押さえが発生していた場合は、会社の給与口座を通じて気づかれる可能性がある。

Q2. 借金がいくらからでも相談できますか？

金額の下限はない。数十万円の借金でも相談可能。ただし、返済能力が残っている場合は任意整理が向いており、自己破産まで必要なケースは少ない。無料相談で状況を話せば、最適な方法を提案してもらえる。

Q3. 依頼後、すぐに取り立てが止まりますか？

弁護士が受任通知を送った翌日〜数日以内に、各業者からの取り立て・電話・郵便が止まる。法律（貸金業法21条）で取り立てが禁止されるため、業者は無視できない。

Q4. 自己破産すると家や車は全部取られますか？

自己破産で処分されるのは「20万円超の財産」が原則。生活必需品（家具・家電・衣類・99万円以下の現金）は処分対象外。ただし、不動産や自動車は処分される場合が多い。個人再生の「住宅ローン特則」を使えばマイホームを手放さずに済む場合がある。

Q5. 過払い金があるかどうか、どうすれば確認できますか？

2010年以前に消費者金融や信販会社（クレジットカード会社）から借り入れがある場合、過払い金がある可能性がある。弁護士・司法書士に依頼すれば取引履歴を取り寄せて無料で調査してくれる。過払い金が発生していれば、費用を差し引いて手元に戻ってくることもある。

—

まとめ

– 債務整理には「任意整理・個人再生・自己破産」の3種類がある
– 安定した収入があれば任意整理が第一選択肢
– 借金が多く返済が困難なら個人再生か自己破産を検討
– 法律事務所を選ぶときは「費用の透明性・実績・無料相談の有無」を確認する
– 依頼した翌日から取り立てが止まる

借金問題は早く動くほど選択肢が広い。「もう少し待ってから相談しよう」と思っているうちに、利息が膨らんで状況が悪化するケースは多い。

まずは無料相談から始めてみてほしい。相談だけなら費用はかからず、断ることも自由だ。

債務整理を急ぐべき理由

借金問題を放置するほど状況は悪化する。利息は毎月積み上がり、複数の業者から借り回しを続けると元本が雪だるま式に増える。給与・預金の差し押さえが実行されると、職場に知られるリスクも生まれる。弁護士に依頼した瞬間から取り立てが止まるため、「相談してみる」だけでも状況が変わる。

費用が心配な人へ

費用が用意できない場合でも手続きは始められる。法テラスの費用立替制度を利用すれば、弁護士費用を月5,000円〜1万円程度の分割払いに変換できる。収入要件を満たせば生活保護受給中でも利用可能で、返還が免除される場合もある。費用の心配がある場合は無料相談の場でまず法テラスの使用可否を確認してほしい。