「債務整理をしたいけど、費用が払えない」という相談は珍しくありません。この記事では、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場を具体的に示した上で、費用が払えない場合の対処法と、費用を抑えるコツを解説します。
—
債務整理の種類別費用相場（一覧比較表）
| 手続き | 弁護士費用（目安） | 裁判所費用 | 合計目安 | 分割払い |
|——–|—————–|———-|———|———|
| 任意整理 | 1社あたり3〜5万円 | なし | 3件で9〜15万円 | ほぼ対応 |
| 個人再生 | 30〜50万円 | 約2〜4万円 | 32〜54万円 | ほぼ対応 |
| 自己破産 | 20〜40万円 | 同時廃止：約2万円 / 管財：約50万円 | 22〜90万円 | ほぼ対応 |
※費用は事務所や依頼内容によって異なります。上記は一般的な相場です。
—
任意整理の費用内訳
弁護士・司法書士への報酬
任意整理は裁判所を通さない手続きのため、費用は弁護士（または司法書士）への報酬がほぼ全額です。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|———–|———-|——|
| 着手金 | 1社あたり2〜4万円 | 依頼時に発生。交渉を開始するための費用 |
| 報酬金（成功報酬） | 1社あたり1〜2万円 | 和解が成立したときに発生 |
| 減額報酬 | 減額分の10%前後 | 利息カット額に応じて発生する事務所も |
合計の目安：1社あたり3〜5万円 × 件数
借金が3件あれば9〜15万円、5件あれば15〜25万円が目安です。
なお、事務所によって費用体系が大きく異なります。「着手金無料・成功報酬のみ」を掲げる事務所も存在しますが、成功報酬額が高く設定されていることが多いため、総額で比較することが必要です。見積もりは合計金額で確認することが鉄則です。
裁判所費用
任意整理は裁判所を使わないため、裁判所への費用は発生しません。
司法書士に依頼する場合の費用
弁護士ではなく司法書士に依頼する場合、費用が1〜2割程度安くなる傾向があります。ただし、司法書士が代理人として対応できるのは1社あたり140万円以下の借金に限られます（司法書士法の制限）。それを超える場合は弁護士への依頼が必要です。
—
個人再生の費用内訳
個人再生は裁判所に申立てを行い、借金の元金を大幅に減額（多くの場合5分の1程度）する手続きです。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|———–|———-|——|
| 着手金 | 20〜30万円 | 依頼時に発生 |
| 報酬金 | 10〜20万円 | 再生計画認可後に発生 |
| 申立手数料（裁判所） | 1〜2万円 | 収入印紙代 |
| 郵便切手代 | 数千円 | 裁判所からの通知費用 |
| 個人再生委員への報酬 | 15〜25万円 | 裁判所が選任する場合のみ発生（全地域ではない） |
合計の目安：32〜54万円（個人再生委員が選任される場合はさらに＋15〜25万円）
住宅ローン特則（自宅を守る特例）を使う場合は、弁護士費用がやや高くなるケースもあります（目安：プラス5〜10万円）。
個人再生委員は、東京・大阪などの都市部を管轄する裁判所では選任されることが多く、地方の裁判所では選任されないことが多い傾向があります。担当する裁判所がどちらのタイプかは、弁護士に確認することで事前に把握できます。
—
自己破産の費用内訳
自己破産は借金の支払い義務をなくす手続きです。財産の状況によって「同時廃止」と「管財事件」の2種類に分かれ、費用が大きく変わります。
| 手続きの種類 | 条件 | 弁護士費用 | 裁判所費用 | 合計目安 |
|————|——|———-|———-|———|
| 同時廃止 | 財産がほぼない場合 | 20〜30万円 | 約2万円 | 22〜32万円 |
| 管財事件 | 財産・収入がある場合 | 30〜40万円 | 約50万円以上 | 80〜90万円以上 |
管財事件では「引継予納金」という費用が裁判所に必要で、通常20万円以上かかります（財産の規模によって増額される場合があります）。
—
費用が払えない場合の4つの方法
方法1：弁護士費用を分割払いにする
多くの法律事務所は費用の分割払いに対応しています。受任後は各債権者への返済が一時的に止まる（督促も止まる）ため、その分を毎月弁護士費用の積み立てに充てるという流れが一般的です。
たとえば、弁護士費用が15万円の場合、月々1〜2万円の積み立てで7〜15ヶ月で完済できる計算になります。着手金の分割払いに対応しているかどうかは事務所によって異なるため、無料相談時に確認することが必要です。
分割払いの仕組みのイメージ：
| 月 | 動き |
|—-|——|
| 依頼月 | 受任通知を送付。各社への返済・督促が止まる |
| 2〜6ヶ月目 | 毎月1〜2万円を弁護士費用として積み立て |
| 6〜9ヶ月目 | 弁護士費用完済 → 和解交渉開始 |
| 和解成立後 | 債権者への月々の返済スタート |
弁護士費用を貯めながら手続きを進めるこの流れは「積立方式」と呼ばれ、多くの事務所が採用しています。
方法2：法テラス（日本司法支援センター）を使う
法テラスは、収入や資産が一定基準を下回る方が法的支援を受けられる国の機関です。弁護士費用を法テラスが立て替え、後から月々5,000〜1万円程度で分割返済する仕組みがあります。
法テラスの収入基準（目安）：
| 家族構成 | 月収の上限目安 |
|———|————-|
| 単身 | 約20万円以下 |
| 夫婦2人 | 約27万円以下 |
| 夫婦＋子1人 | 約30万円以下 |
※資産（預貯金等）の基準もあります。詳細は法テラス公式サイトで確認できます。
法テラスを使う場合、担当弁護士は法テラスが指定するため、希望の事務所を選べない点に注意が必要です。また、生活保護受給者の場合は費用の返済自体が免除される制度（審査有）もあります。
法テラスに依頼した場合の費用の目安：
– 任意整理：弁護士費用の立替額は7〜9万円程度（1〜2社の場合）
– 個人再生・自己破産：立替額は25〜35万円程度
– 月々の返済：5,000〜1万円 × 2〜5年で完済するプランが一般的
方法3：弁護士費用の無料相談・費用減額交渉をする
多くの法律事務所は「初回無料相談」を実施しています。複数の事務所に相談して費用を比較することで、費用が割安な事務所を見つけられます。
費用体系は事務所によってかなり差があり、同じ手続き内容でも5〜10万円程度の差が出ることは珍しくありません。着手金ゼロ（完全後払い）を掲げる事務所もあります。
方法4：司法書士に依頼する（任意整理の場合）
任意整理に限っては、弁護士ではなく司法書士への依頼が可能です。一般的に司法書士の費用は弁護士より1〜2割程度低い傾向があります。
ただし、司法書士が対応できるのは借金の1社あたり140万円以下の案件のみです（司法書士法の制限）。それを超える場合は弁護士が必要です。また、個人再生・自己破産の代理人は弁護士にしか認められていません。
—
債務整理の費用を抑える5つのコツ
1. 複数の事務所に見積もりを取る
費用は事務所によって異なります。最低3件の無料相談を受け、費用・内容・担当者の印象を比較することをすすめます。同じ任意整理3件でも、事務所によって総額が5〜10万円変わることは珍しくありません。
2. 手続きの種類を正しく選ぶ
任意整理で解決できる状況なのに個人再生を選ぶと、費用が大幅に増えます。逆に個人再生が必要な状況で任意整理を試みると、交渉が難航して二度手間になる場合があります。最初の相談で適切な手続きを見極めることが費用節約の基本です。
3. 対象にする債権者を絞る
任意整理は対象とする債権者を選べます。利息が少ない借金（借入期間が短い等）は対象から外し、費用を減らすことができます。たとえば、利息がほとんど発生していない最近の借金は対象から外す、という判断が有効です。
4. 書類は自分で準備できるものはする
弁護士への費用には書類収集の作業費が含まれているケースがあります。住民票・収入証明・残高証明等を自分で取得することで費用を抑えられる場合があります（事務所によって対応が異なります）。
5. 早めに相談する
借金の滞納が続くと、遅延損害金（通常年14.6〜20%）が加算され、借金総額が増えていきます。借金総額が増えるほど手続きの規模が大きくなり、費用も高くなる傾向があります。「まだ大丈夫」と先延ばしにするほど費用がかさむことを覚えておいてください。
費用の比較チェックリスト（無料相談時に確認するべき点）：
– [ ] 着手金の金額と支払いタイミングは？
– [ ] 報酬金（成功報酬）の計算方法は？
– [ ] 減額報酬は発生するか（発生する場合の計算式は？）
– [ ] 分割払いに対応しているか？何回払いまで可能？
– [ ] 追加費用が発生する条件は何か？
– [ ] 総額の見積書を書面で出してもらえるか？
—
FAQ
Q. 着手金を払えないと依頼できませんか？
A. 多くの事務所で分割払いや後払い（完全成功報酬型）に対応しています。法テラスを使えば費用の立て替え制度もあります。まず相談してみることが先決です。
Q. 自己破産は費用が高くて無理と聞きましたが本当ですか？
A. 財産がほぼない「同時廃止」の場合は22〜32万円程度で、任意整理と大差ないケースもあります。費用の分割払いや法テラス利用も可能です。
Q. 弁護士費用は税金の経費になりますか？
A. 個人の債務整理費用は所得税の経費（雑費・必要経費）にはなりません。
Q. 費用は手続きが終わってから払ってもいいですか？
A. 事務所によって異なります。完全後払い（成功報酬型）の事務所もありますが、その場合は着手金がない代わりに報酬が高めに設定されていることが多いです。総額で比較することが必要です。
Q. 費用の領収書はもらえますか？
A. 正式に契約した場合は必ず発行されます。依頼時に費用の総額・内訳を書面で確認することが重要です。
Q. 法テラスを使った場合、弁護士を選べないのはなぜですか？
A. 法テラスは費用を立て替える国の機関であるため、法テラスと契約している弁護士の中から担当者が割り当てられます。特定の弁護士に依頼したい場合は、法テラスを使わず直接依頼し、費用の分割払いを交渉する方法を選ぶことになります。
Q. 費用の相場より高い請求をされた場合はどうすればいいですか？
A. 弁護士費用は自由化されており、法律上の上限はありません。ただし、費用が不当に高いと感じた場合は、依頼前であれば断ることが可能です。契約後に「思ったより高かった」とならないよう、契約書に記載された総額を必ず確認してください。
—
まとめ
債務整理の費用相場をまとめます。
| 手続き | 総費用の目安 |
|——–|———–|
| 任意整理（3件） | 9〜15万円 |
| 個人再生 | 32〜54万円 |
| 自己破産（同時廃止） | 22〜32万円 |
| 自己破産（管財事件） | 80〜90万円以上 |
費用が払えない場合の主な対処法は、分割払い・法テラス・複数事務所の比較・司法書士への依頼の4つです。費用を心配して相談を先延ばしにするほど、遅延損害金が積み上がって状況が悪化します。まず無料相談で現在の借金状況を整理し、適切な手続きと費用の見通しを確認することが最初のステップです。
コメント